働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法を中心に、同一労働同一賃金について解説した事業主向けリーフレットです。
企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、不合理な待遇差の点検方法やポイント解説、社労士の支援事例等を記載しております。
2020年10月21日～23日に開催された「働き方改革フォーラム」の収録映像を掲載しています。
全国社会保険労務士会連合会 会長 大野 実からのメッセージ
新型コロナウイルスにより、生活や企業活動において劇的な変化に直面しており、この変化への対応に向けた重要なキーワードが「デジタル化」と「多様で柔軟な働き方の導入」と考えております。
ビジネスや仕事の進め方における「デジタル化」の進展は、より多様で柔軟な働き方の創造を促すでしょう。
社労士は、各企業にあった新しい働き方を労使とともに考え、生み出し、その定着に向けてサポートしております。
本フォーラムが皆様にとって、今後の新しい働き方の導入・定着に向けた発見やヒントとなれば幸いです。
スペシャルゲスト
Special Guest
Day1
東京大学社会科学研究所
教授
水町 勇一郎氏
Day1
マテックス株式会社 代表取締役社長
松本 浩志氏
Day2
株式会社オカムラ
働き方コンサルティング事業部共創センター所長
薄 良子氏
Day2
向洋電機土木株式会社 CHO 広報部 部長
横澤 昌典氏
オンデマンド配信
On-demand delivery
令和3年3月末まで配信
| Day110/21（水） | ||
|---|---|---|
時間 | テーマ | movie |
60分 | 【基調講演】 Beyond CORONAの働き方ー「働き方改革」とその先にあるもの 東京大学社会科学研究所 教授 | |
20分 | オンデマンド特典！【Q&A】 ウェビナー中に回答できなかった質問にお答えします。東京大学社会科学研究所 教授 ※一般のみなさんからいただいたご質問にお答えいただきました。 | |
50分 | コロナの向こうの職場づくり ー企業文化づくりがキーワード マテックス株式会社 | |
40分 | 実例に学ぶテレワーク、同一労働同一賃金など働き方改革の進め方 ー社労士によるクライアント及び自身の事務所における対応事例大津 章敬氏(社労士) | |
| Day210/22（木） | ||
|---|---|---|
時間 | テーマ | movie |
20分 | テレワークで変わる働き方 ーテレワークの最新動向と総務省の政策展開 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長 | |
40分 | ＢＣＰ対策だけじゃない。 テレワーク導入・定着のポイント （労働時間、費用負担、就業規則等） 片岡 正美氏(社労士) | |
50分 | オカムラ働き方改革”WiL-BE” ーテレワークの実践事例とこれからの働き方・働く場とはー 株式会社オカムラ | |
40分 | 幸せな働き方とテレワーク ーマネジメントやコミュニケーションの在り方 小磯 優子氏(社労士) | |
50分 | 会社と社員の幸せを両立させるテレワーク推進とは 向洋電機土木株式会社 CHO 広報部 部長 | |
| Day310/23（金） | ||
|---|---|---|
時間 | テーマ | movie |
70分 | 【パネルディスカッション】 コロナの向こうの新しい働き方のつくり方～ニューノーマル時代の働き方改革フェーズⅡの対応策 パネリスト： モデレーター：大津 章敬氏(社労士) | |
※本フォーラムで使用している講義資料及び動画の提供は行っておりません。
また、本フォーラムに関する動画及び資料の複写や転載は固くお断りいたします。
社会保険労務士は働き方改革推進のために事業者支援を行っています。
【冊子】ニューノーマルに対応した新しい働き方の実現（20ページ）発行日：2020年9月公開
【リーフレット】働き方改革 法改正で何が変わるの？（A３サイズ両面）
長時間労働是正編（医療機関向け）
2019年3月公開
働き方改革関連法のうち長時間労働是正に向けた法改正内容を解説した医療機関向けリーフレットです。
医療機関における法改正スケジュールや対応すべきポイント、コラムなどを掲載しており、医療業界に特化した内容になっています。
医療機関における法改正スケジュールや対応すべきポイント、コラムなどを掲載しており、医療業界に特化した内容になっています。
長時間労働是正編（一般事業主向け）
2018年11月公開
働き方改革関連法のうち長時間労働是正に向けた法改正内容を解説した事業主向けリーフレットです。
企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、具体的な対応へのアドバイスや社労士の支援事例を記載しています。
企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、具体的な対応へのアドバイスや社労士の支援事例を記載しています。
